iDeCo（イデコ）とは？
iDeCo（イデコ）とは「個人型確定拠出年金」という私的年金制度で任意で加入できます。
iDeCo（イデコ）に加入したい場合は、イデコ口座を開設可能な金融機関（銀行・証券会社）に口座開設をします。
iDeCo（イデコ）では自分で掛金を拠出し、定期預金・保険・投資信託などの金融商品から選んで運用します。
拠出した資金や運用益や実際に給付を受ける時には税制上の優遇を受けることができます。
iDeCo（イデコ）の目的は、老後の生活資金を個人で準備することを促すことです。現在の日本の年金制度では公的年金だけを頼りにするには不十分になります。
そのため、iDeCo（イデコ）「個人型確定拠出年金」が登場しイデコ利用者には税制上の優遇など特典を付けています。
iDeCo（イデコ）の制度
iDeCo（イデコ）は、加入者が拠出した掛金を、定期預金・保険・投資信託などの金融商品から選んで運用し資産形成する年金制度です。
拠出した掛金は60歳になるまで引き出すことができず、60歳以降に年金または一時金として受け取ることができます。
基本的に20歳以上60歳未満の方なら原則誰でも加入することができます。
自営業者・会社員・公務員・専業主婦など職種に関わらず加入することができます。
iDeCo（イデコ）メリット
iDeCo（イデコ）のメリットは節税効果です。
iDeCo（イデコ）のメリットは主に税制優遇を受けることができることです。
掛金が全額所得控除される
積立てた掛金は全額「所得控除」の対象で、所得税・住民税に節税効果が期待できます。
所得税・住民税は年間の収入から各種控除額を引いた課税所得によって決まります。そのため控除額が多ければそれだけ課税所得が低くなり、所得税・住民税が安くなります。
運用益が非課税
iDeCo（イデコ）の運用で得た運用益はすべて「非課税」になります。
通常は投資で得た利益には20.315％が課税されますが、iDeCo（イデコ）で得た運用利益は全て非課税となります。
運用益が非課税になるものにNISA口座という物もありますが、制度の目的がiDeCo（イデコ）とは異なります。
受取時も控除の対象
iDeCo（イデコ）の運用していた資金を受取るときは「公的年金等控除」「退職所得控除」の対象です。
iDeCoの受け取り方法には「年金として受取る」・「一時金として受取る」方法を選択できます。
年金として受取れば「公的年金等控除」が適用され、一時金で受取る場合は「退職所得控除」の対象となります。
iDeCo（イデコ）デメリット
メリットがあれば当然デメリットもあります。
iDeCo（イデコ）の主なデメリットは以下のものがあげられます。
60歳まで引き出せない
iDeCo（イデコ）で積み立てお金は原則60歳になるまで引き出すことができません。
iDeCo（イデコ）の運用を途中でやめて、いままで積み立ていた資金を引き出そうとしても、原則60歳になるまでは引き出すことがきません。
また、60歳から受け取るには10年以上の通算加入者等期間が必要となり、10年以下だと加入期間に応じて受給開始年齢が最長65歳になってしまいます。
iDeCo口座の開設・維持に手数料がかかる
iDeCo（イデコ）で運用を始めるには銀行や証券会社等でiDeCo専用口座を開設しなければないないのですが口座の開設・維持には手数料がかかります。
口座開設時（加入時）はどの金融機関で開設しても2,829円（国民年金基金連合会）で横並びですが、運営管理手数料（口座維持手数料）は金融機関によって違いがあります。
元本割れのリスクがある
iDeCo（イデコ）で運用する金融商品には投資信託などの価格変動のある金融商品もあります。
そのため元本割れする可能性があります。
iDeCo（イデコ）で運用できる金融商品は厳選して選ばれているため比較的安全性の高いと言われていますが、価格変動のあるリスク商品である事には変わりがないので拠出した掛金が元本割れするリスクがあるということに注意しましょう。
iDeCo（イデコ）おすすめ口座
iDeCo（イデコ）口座は銀行や証券会社といった金融機関で口座を開設することができます。
どの金融機関で口座を開設るれ葉良いのかですが、単純に運営管理手数料（口座維持手数料）が安いところがいいと言えます。
運用期間中に掛かる手数料はできるだけ安いほうが、運用パフォーマンスが良くなりますからね。
そこでおすすめなのが運営管理手数料（口座維持手数料）0円の金融機関です。
まとめ
iDeCo（イデコ）は節税効果が高いためおトクと思われがちですが、運用には元本割れのリスクがあることを忘れてはいけませんね。
また、拠出した掛金は60歳まで引き出せないので余裕資金で運用しましょう。
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