信用取引の種類「一般信用取引」と「制度信用取引」の違いとは？

信用取引の種類

信用取引には「制度信用取引」と「一般信用取引」の2種類のあります。

信用取引で取引をするさいにどちらの信用取引で注文するかを選択して取引をします。

とはいえ「制度信用取引」と「一般信用取引」の違いを知らずに取引するわけにはいきません。

ここでは「制度信用取引」と「一般信用取引」とはどのような仕組みになっているのかを解説します。

「制度信用取引」は証券取引所によって取引できる銘柄が選定され、取引ルールもすべての証券会社で一律になるよう決められています。

「制度信用取引」では、返済期日が決められています。

これは新規建てから返済までの取引期限が6カ月以内と決められています。

これを「期日（きじつ）」といい、損益状況に関係なく、期限内に必ず取引を手仕舞わなければなりません。

「制度信用取引」銘柄には、「信用買い（買建）」と「信用売り（売建）」の両方ができる「貸借銘柄(たいしゃくめいがら)」と、「信用買い（買建）」のみできる「信用銘柄(しんようめいがら)」にわけられます。

「制度信用取引」では、売建が需要が高まり株式が不足すると、証券金融会社は不足した株式を機関投資家等から借りるなどして株式を調達します。

この株式を調達する際発生するコストを逆日歩（品貸料）と言います。

「一般信用取引」は、「金利」、「貸株料」、「返済期限」を投資家と証券会社との合意に基づき定め、返済期限や金利等を自由に決められる信用取引です。

「制度信用取引」では、証券取引所が設定した銘柄が取引対象で、返済期限も最長6ヵ月以内と決められていますが、「一般信用取引」では、「制度信用取引」では取引できない銘柄が取引きます。全上場銘柄が対象となっています。

また、返済期限も6ヵ月以上の期限が設定されていて、長期のものでは原則無期限に設定とされている証券会社も多数あり、自由度の高い取引が可能です。

ただしコスト面に関しては「一般信用取引」のほうが「制度信用取引」のほうが高めに設定されてい場合があります。「金利」・「貸株料」は証券会社のホームページなどで確認できます。

また、証券会社によって変わるので一概にコスト高とならないこともあります。

「一般信用取引」では逆日歩（品貸料）が発生しません。

「一般信用取引」の場合は、証券金融会社を利用せずに、証券会社が「信用売り（売建）」株を調達しているので、逆日歩（品貸料）が発生しないのですが、証券会社の株式の調達状況によっては在庫切れで売建できないことがあります。

「制度信用取引」と「一般信用取引」の違いについて簡単に解説しました。

信用取引は現物取引よりもハイリスク・ハイリターンなので十分理解を深めるようにしましょう。基本的には「制度信用取引」で取引することがいいと思います。

信用取引で6ヵ月以上持つのは金利や貸株料の負担が大きくなりますから信用取引は短期投資が良いですね。

そして「制度信用取引」ができない銘柄を取引したい場合は「一般信用取引」という感じで取引するのがいいのではないか個人的には思います。